残念ながら、自民党が移民政策を開始しました。
安倍晋三ファンを自認する自分ですが、この件はいつかは来るだろう、たとえ支持者であっても反対の声を上げなければならないと考えていました。
ついにその時が来たといったところでしょうか。

元日本のこころ、現自民党の和田政宗議員が「入国管理法の改正案は移民政策ではない」という趣旨の記事を出しました。
内容を見ましたが、これはあまりにもひどいと思い、思わず筆を取った次第です。
和田議員にはこの法案に反対してくれることを期待していましたが、非常に残念です。

１．自民党が決めた移民の定義に当てはまらないから、「移民政策に当たらない」

「移民」と聞いて想定するのは、例えば、永住権を得てアメリカに移住するように、当初から、その国でずっと滞在することを前提に家族も含めて生活の根拠を移す者であり、自民党の特命委員会でも「移民とは、入国の時点でいわゆる永住権を有する者」と定義し、「就労目的の在留資格による受入れは「移民」には当たらない」と整理されています。

「入国の時点でいわゆる永住権を有する者」なんて、何を勝手に移民の定義を作っているのでしょうか。この時点でもはや自民党の移民政策に対して信頼がまったく置けなくなります。
そもそも自身が「その国でずっと滞在することを前提に家族も含めて生活の根拠を移す者」と移民のイメージを語っているではないですか。なぜその定義に従わないのでしょう？

２．永住権どころか、国籍の大安売りである

また、新たな制度で大部分を占める「特定技能１号」については、受け入れる在留期間は通算５年であり、期限を設けず受け入れるものではなく、移民には該当しません。

技能実習と合わせても日本への在留は最長10年間です。

そして、連続5年を超えると国籍取得要件を満たすので、5年を超える前に一旦帰国いただき、再来日してもらう制度となっています。

では実際「家族も含めて生活の根拠を移す」という点はどうなっているのでしょうか？
和田議員の説明では「在留期間は通算５年」「連続5年を超えると国籍取得要件を満たす」とあります。
後述しますが、特定技能１号は簡単に言えば単純労働者の大量受け入れです。そしてその受け入れ条件は日本語が喋れる程度でしかありません。

どんな国のどんな人でもカタコトで日本語が喋れば、５年間３K仕事に耐えることで日本国籍が得られてしまう。
永住権ですら飛び越えて国籍取得です。これで「その国でずっと滞在することを前提に家族も含めて生活の根拠を移す者」では無いと言えるでしょうか？

３．職種の制限を一切廃止した、単純労働者の大量受け入れである

仮に、低賃金の外国人労働者を何の制約もなく受け入れる場合には、日本人の雇用が奪われる恐れがあります。しかし、今回の制度はそのような制度ではありません。

人手不足が深刻な業種・分野に限って、外国人材を受け入れるものです。

さらに、人手不足かどうかを判断するに当たっては、有効求人倍率や各業種における統計等の客観的な指標を用いて判断します。

現在の外国人労働者の受け入れは、基本的に職種の制限があります。
高度人材というか、要は高給取りの職種だけで単純労働についてはNGとしてきたのですね。
「人手不足が深刻な業種・分野に限って」ということは、裏を返せば『人手不足』でありさえすれば、職種の制限なく外国人を雇えるということになります。
そして『人手不足』が解消されたとされるまで、人数の制限もなく受け入れすることになるでしょう。
この移民政策が行われれば、職種の制限、人数の制限は全て撤廃されるということです。

４．低賃金労働を移民に強いるものである。

加えて、受け入れる外国人労働者については、日本人と同等か同等以上の報酬を支払わなければならず、低賃金の外国人労働者を無制約に受け入れるものでは全くありません。

人手不足になるような業界は、そもそも賃金が低くて日本人が寄り付かない場合が多いのです。
「日本人の報酬」がそもそも低いのに、「日本人と同等か同等以上の報酬」に何の意味があるでしょうか。
本来であれば人手不足を逆にエネルギーにして業界の改革が行われなければならないのに、低賃金の外国人労働者のマンパワーで乗り切ってしまうことになるし、なによりその業界で踏ん張ってきた日本人に未来がなくなります。

結論．想像以上の移民政策である

移民政策をやるよと聞いたとき、安倍政権のことだからシンガポールなんかを参考に厳格な運用を導入して、よりコントロールが効く形に落としてくれるだろうという信頼がありましたが、見事に打ち砕かれた形です。
少なくとも和田議員の説明を聞く限り、自分が懸念している「低賃金労働者の子供が日本に永住する」という点に、歯止めになるようなものは何もない。

自分は移民のことをよく「労働奴隷」と呼称しますが、移民でもっとも問題になるのはこの「労働奴隷の子供」なのです。
実は１世はそこまで問題になりません。貧しい母国に帰るよりはと真面目に働いてくれるでしょう。しかしその子供は？
彼らは日本で生まれ日本で育ちます。我々とまったく変わらない存在なのです。
その彼らにも「親の後を継いで奴隷として働け」と言えますか？そんなことはできるわけがない。

親は貧しい。これで教育も与えられなければ社会の下層から抜け出すことは難しいでしょう。そうなれば、社会に対して恨みを持つようになる。
アメリカやEUでは、これが「ホームグロウンテロ」の基盤になっています。
では教育を与えて彼らを日本人と同等になるように引き上げようとしたら、その社会保障費はいったいどれほどになるでしょうか。

・新聞テレビ許せない！とやってるだけでは力尽きてしまう
・新聞テレビをうまく活用するべきでは？
・安保法制のときの偏向報道を思えば、スキャンダルだけで支持率急落したのではないのではないか？
・消費税増税後の経済停滞への失望感が大きい
・財務省、経産省人事で増税派を据えている
・経済政策の本質の議論が減った

※文字では加戸さんの訴えの悲痛さが伝わりません。
　ぜひ動画でご覧ください。

まず参考人としてお呼びいただいたことに心から感謝申し上げます。
もう１０年も前に愛媛県知事として今治に獣医学部の誘致を、当時は構造改革特区の名のもとに申請した当時のことを思い返しまして、鼻も引っかけていただけなかったこの問題が、こんなに多くの関心を１０年後に持っていただいてることに不思議な感じがいたしております。

当時愛媛県知事としてたくさんの仕事を預かりながら、県民の生命身体財産、畜産業の振興、食品衛生その他で一番苦労しましたのが、鳥インフルエンザ、あるいは口蹄疫の四国への上陸の阻止、あるいはBSEの問題の日本への波及の阻止、いうなれば四国という小さな島ではありますけども、こういった感染症対策として一番防御が可能な地域という意識もございましたし、そしてアメリカがこの問題に狂牛病の体験を受けて先端切って国策として、これからはライフサイエンスと感染症対策をベースとした獣医学部の教育の充実ということで、大幅な獣医学部の入学者の増加、そして三つの獣医科大学の新設という形で懸命に取り組んでいる姿を横で見ながら、なんと日本は関心を持っていただけない国なんだと（思いました）。

私は少なくとも１０年前に愛媛県民の、そして今治地域の夢と希望と関心を託してチャレンジいたしました。
厚い岩盤規制で跳ね返され跳ね返され、やっと国際戦略特区という枠の中で実現を見るようになった今、本当にそれを喜んでもおります。
先ほどの話にございました「行政が歪められた」という発言は、私に言わせますと少なくとも獣医学部の問題で強烈な岩盤規制のために１０年間我慢させられてきた、岩盤にドリルで、国家戦略特区が穴を開けていただいたということで、歪められた行政が正された、というのが正しい発言でないのかとわたくしは思っております。

特区の申請をしてから、何回も門前払いを食らいました。
いろいろな方策で模索しましたが、一番強い反対は日本獣医司会でありました。
当時直接の接触はございませんでしたけど、ホームページでは専務理事が今治の獣医学部新設に関してけちょんけちょんの論陣を張っておられまして、その中でも、要するに（獣医師の）養成はちゃんとするから余分な（余計な）ことをするなというのが（獣医師会の主張の）基本であります。

当時から私が大変疑問に思いましたのは、まず獣医師の養成が、私はこういう言葉を使いましたけれども、「箱根の関所から東」を関東と言ってました。
箱根の関所から東で８割の入学定員があり、箱根の関所から西のほうには２割の入学定員しかなくて、しかも私学は水増し入学をしますから（青山議員による私学獣医学部の学生水増しの指摘を受けた発言）、実質的には養成される獣医師の数は箱根の関所から東は８０数％、場合によっては９０％近くがそちらで。

空白区は四国であります。
獣医師が確保できない、県知事としていろんな対応をしても、例えば地方公務員は競争試験が原則ですけれども、獣医師はもう無試験でもいいからどうぞどうぞと言っても来ていただけない。
獣医師会の反対(理由)は何かといったら「処遇しないからだ」と（前川参考人の「獣医師の偏在は待遇が原因の可能性もある」趣旨の発言を受けた反論）。
（獣医師会が言うには）愛媛県は、四国は獣医師の給与体系を国家公務員の獣医師よりも上回る体系を作ることができるのか、それは獣医師が充足されたときには給料を下げるのか、給料の問題を愛媛は給料が安いから行かないんだよとか、奨学金出さないから行かないんだよ、全部（学生が）東京へ来たら養成して返すからと。
そういうことでいいのかなということが一つ、それから新しい学部はできないというその場で反対されながら見てました。

でも自分たち(獣医師会)はどうであったかと申し上げますと、大変恐縮ですけども大学教授の定員は１０年前と今日と変わらないままで、アメリカは必死にやっているのに新しいのを作るな作るなと（前川参考人の「獣医学部新設すると他から教師を持ってくることになり他地域で教員不足が起きる」趣旨の発言を受けた反論）。
今回のケースにしましても、（今よりも）はるかに多い獣医学の教官を作って感染症対策なり、あるいはライフサイエンスなり、あるいは動物実験による創薬の研究なりと幅広い学問をやるスタッフをそろえようと思っても、それにブレーキをかけるというのは私には理解できない。
それならば自分たちでなぜこの１０年の間に、アメリカに遅れないようにスタッフをそろえないんですかと。
今のままで置いておいて今治には作るな作るなという、これはあまりにもひどいではないかというのが私の思いでありました。

私の知事の任期の終わりのほうに民主党政権が誕生して、自民党ではできないなら私たちがやるといって頑張ってくれました。
対応不可の門前払いから、実現に向けての検討へとレベルアップしました。
ああよかったね、そうして私は次の知事にバトンタッチしました。
ところが自民党政権に返り咲いても何も動いていない、何もしないでいてただ今治だけにブレーキをかける、それが既得権益の擁護団体なのかっていう、悔しい思いを抱えながら参ってまいりました。
（※達成困難な４条件を設定した、獣医師利権側の農水族でもある石破茂のせい）

そして国家戦略特区で取り上げられ、私も昔取った杵柄でいま今治市の商工会議所の特別顧問という形でこの応援団の一員として参加しております。
それを眺めながら、大切なことは欧米に伍した先端サイエンスと感染症対策と封じ込めと、私たち日本人の生命が掛かるこの問題を、欧米に遅れないように獣医師を養成しなければならないことに、手を加えないでおいて今治はダメ今治はダメ、加計ありきというのはなんでかなぁと思います。

私は加計ありきでありません。
加計学園がたまたま愛媛県会議員の今治選出の議員と加計学園の事務局長がお友達であったからこの話の繋がりができて飛びつきました。
これもだめなんでしょうか？お友達であればすべてダメなのか、そんな思いで眺めながら今日やっと思いの一端をこの場を借りて申し上げさせていただきました。

私の古巣でありますけれども、やはり文科省も時代の進展、国際的な潮流を考えこれでいいのかということは常に自問自答しなければならないと思っております。
私自身が今回の問題にタッチしてそれが跳ね返され年月が経過する間、当時同時並行で薬学部、これは医薬分業がありましていっぺんに入学定員が五千数百、六千人近く増えました。
大学の数も二倍近くに増えました。でもそのことに関して、需要がどうだ供給がどうだ挙証責任がどうだと、誰も問題にされていなかったと思います。
今何が起きてるかというと、今後何万人という薬剤師の過剰供与、これをどうするかが深刻な問題だということになっています。
かたや獣医学部はビタ一文ダメです、そして挙証責任がありますとか、私は関係しておりませんでしたけど論議を聞きながら思いますのは、少なくとも私の知る限り提案した時点から東京の私学の獣医学部は４５人とか５０人とかの教授陣容のままで時代の進展に対応しないまま今日に来ております。
その中で今治で計画している獣医学部は７２の教授陣容で、ライフサイエンスもやります、感染症対策もやりますと、さまざまな形での、もちろんそれは既得の医学部の一分野で何かやられているかもしれませんけれども、そういう意欲をもって取り組もうとしているのに（前川参考人の「今治の提案は独自性・新規性が認められない」趣旨の発言に対する反論）、そのなんといっていいか、いびり婆さんじゃありませんが、薬学部はどんどん作ってもいいけれども、獣医学部はびた一文ダメだと、こんなことがいったいこの国際化の時代に、欧米に遅れていけない時代に、ありうるんだろうかとというのが私の思いでまいりました。
屁理屈はいいんです。

もう一つ加えさせていただくと、私は霞が関で３０数年生活いたしました
省庁間折衝というのはあります。自分の思いを省を代表して激しい言葉も使い、場合によっては虎の威を借りる狐のような発言もあり、でも事柄が決着したあとは酒を酌み交わし、そして「お互いにきつい言葉も使ったね」と言いながら、決まったことに向かって次の政策に向かっていく、これが霞が関の文化でした（青山議員の「すべて議論の決着のついた１０日後に文書が作成され、前川参考人がそれをもって蒸し返しをしている」趣旨の指摘を受けての発言）。
今回は霞が関の文化が感じられません。時代が変わったんでしょうか？

少なくとも（大切なことは）日本国民にとって時代の潮流の中でどこが何を求めているのか、それに対応するにはどうすればいいのかを考えることであって、私は本質の議論がされないままに、こんな形で獣医学部がおもちゃになっていることに、はなはだ残念に思います。

若干感情が高ぶって、思いのたけを話しすぎました。
ただ一つだけ触れていなかったことがございます。
さまざまなことがございましたけれども、６月１３日の国家戦略会議諮問会議の民間有識者の委員の方々が記者会見をされて、私は人に知らされてインターネットのyoutubeで一時間半、拝見させていただいて、感激しました。
特に、今回の規制緩和に関して心の一点の曇りもなくやったということ、これが今回の大きな事件の結論だったんだろうと、これが国民に知ってもらうべき重要なことなんだなと、私は思いました。

たくさん今まで私のところに取材がありましたけれども、都合のいいことはカットされて、私の申し上げたいことを取り上げていただいたメディアは極めて少なかったことを残念に思います。
あのyoutubeがすべてを語りつくしているのではないかなと思います。

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国家戦略会議諮問会議の記者会見