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ガスの製造装置があった土地は、だいたい芳香族、ベンゼンがあるんです。

ベンゼンは猛毒でしょ、それが（製造過程で）大量に出てくるんですよ。

東京ガスが悪くなくても、昔はガスの製造工場跡といったらベンゼンがでるに決まってるんですよね。

ですから今度の東京都の事件というのは僕に言わせるとものすごくおかしくて。

あのとき僕はは芝浦工業大の幹部たったんですね、学長代理っていって。

それでこの話がきたんですよ、（ガス会社の跡地を）買ってくれないかと。

そのとき誰かが言ったんですが、そりゃ、ガス会社の跡地なんて買ったらベンゼンとかでるから、そのうち学生来なくなっちゃうからやめようってことで断ったんです。

それと同じ話が東京都から出てくるし、今度は魚河岸だからね。

魚河岸をつくるところがガス会社の跡地じやダメ。

ガス会社の土地は使えないって言ってるわけじゃないですよ。

ガス会社も誠意もってやってるんで。

そこは装置産業のような人があまり入らないようなものを作って、人はできるだけ避けたほうがいいんですよ。

ベンゼンというのは沸点が80度ですから土の中にあったら少しづつ出てくるんですね。

東京都がなんでベンゼンが出るとわかってる土地を買ったかと。

これは金の流れじゃないかと思いますよ。

それこそNHKが国民のため突っ込んで欲しいんですね。

それで土を入れ替えてもたぶん出てくるんですよ。

ベンゼンってのは染み込むから。

たぶんドラム缶なんかそのまま入れてると思うんですよ。

東京ガスが悪いわけじゃなくて昔はみんなそうだったから。

我々が知恵を働かせて被害がでないようにつかうのがいい。

築地問題はあと３年早ければ計画中止の選択肢はあったでしょうが、オープン目前までいっちゃいましたからさすがにもうタイムオーバーでしょう。
しかし危険性がわかりきった東京ガスの跡地をなぜ東京都が築地の跡地としたのか。
不透明な意思決定やお金の流れの追及はそのこととは切り離して、しっかり進めていく必要があります。

「私は中国人の父と日本人の母の間に生まれたんですが、父親が日本人として子どもを育てたので日本のことしか知らないし、日本語しか話せない。それが自分の中でコンプレックスになっていました。だから自分の国籍は台湾なんですが、父のいた大陸というものを一度この目で見てみたい、言葉を覚えたいと考えていました。」

蓮舫の華僑という立場は、中日関係にプラスに働くのではないだろうか。鳩山政権時代、彼女はこう述べている。

「華僑の一員として、日中両国の友好と協力の推進に力を尽くすつもりです。」

歴史問題においては、彼女は首相が靖国神社を参拝することに断固反対している。

※華人と混同される場合があるが、華僑と、華人は異なる概念である。これら概念を区別する場合は、華僑とは二重国籍等の状態によって中華人民共和国籍を保持したままの者を指す。

謝蓮舫さんの過去の発言が次々と発掘されています。
これにより、二重国籍が意図的だった可能性が非常に高まりました。

日本は二重国籍を認めていませんので、帰化した場合は相手国の国籍を離脱する必要があります。
例外としてブラジルのように制度上国籍離脱ができないなど、やむをえない場合には認められます。

しかし中華民国は国籍離脱できますので、謝蓮舫さんの場合は
・国籍離脱が済んでいるものと誤って認識していた
・国籍離脱していないことを認識し、故意に中華民国籍を離脱しなかった
この2つの可能性がありました。

これが後者である場合、国会議員の資質に大きな疑問符がつくことになります。

故意に外国籍を残し、それを隠していた者が日本の国会議員、我々の代表として日本国の法律を作っているということになりますからね。
しかもそれが野党第１党の党首になるかもしれない、もしかしたら総理大臣になるかもしれないのです。

事実、謝蓮舫さんの言動、これまでの政策等には外国の利益を優先しているように見えることが多すぎます。
・かたくなに日本姓を使わない
・子供は支那人風の名前
・執拗に帰化を「国籍選択」と訂正する
・「中日」関係と言っちゃう
・外国人参政権
・民主党政権下で不法入国・不法残留外国人が日本に居続けられるような法整備
・事業仕分けで支那と競合するのスパコン開発を縮小

まあ、襟を立てるよりもしっかりと襟を正してもらいたいものです。

まさに知事が俎上にあげようとしている東京都と五輪組織委員会の関係は、私がこれまで議会質問などを通して何度も疑問・改善を呈してきた点です。

本来は都の外郭団体（下部組織）であるにもかかわらず、「民間の出資金で運営されており、公金は今のところ入っていない」などの理由で、五輪組織委員会は積極的な情報公開を拒んできました。

特に費用については、様々な情報や憶測が飛び交う中で、どれだけ都議会議員が都に問い合わせても「五輪組織委員会から特に情報がない」「我々にはわからない」ということが日常茶飯事です。

しかしながら上述のように、出資比率では完全に都の外郭団体（管理団体）であり、役員メンバーの中には東京都副知事も名を連ねています。

さらに、確かに現在は民間からの出資・スポンサー収入で黒字であることは事実ですが、収入の見込みは約3000億円。報道されている費用がかかれば、近い将来は赤字になることが確実です。

そうなったときは、いったい誰がその赤字を補填するのでしょうか？

はい、東京都なんですね。つまり、われわれ都民の税金です。残念ながらこれは、立候補ファイルに明確に記載された「約束事」なのです。

さらには東京都が補填しきれなかった場合は「国が保証する」となっておりまして、いずれにせよそのツケは一般国民へと回ってくることになります。

そしてどんな結論を出しても100パーセントの人の満足が得られない以上、反発を招く事態は避けることはできません。だからこそ何より大切なものは、「説明責任」と「結果責任」です。

確かに延期で都民負担が発生したとしても、都の入札や意思決定プロセスにおける決定的な瑕疵・不正をあぶりだし、その改善が中長期的には都民負担を補って余りあるものだと示すことができれば、結果責任を果たせることになります。

そもそも５０億かけて都知事の首を切ったのですから、都政改革の費用などはいまさらささいな問題です。
おときた議員は舛添時代以前から都政の闇についてチャレンジを続けてきた方です。
森会長は昨年の国立競技場の建設費問題で「国が２５００億程度のお金を出せないとは思わなかった」などと言ったことがあります。
政治家の「天の声」で不透明に入札や発注が決まったり、不動産が不適切に高い値段で取得されるなどということは、私たちの目に見えないところで日常茶飯事的に行われているわけです。
こういうことは我々国民の目からは巧妙に隠されていて、都政について捜査権があるはずの都議が情報公開を要求しても、このようにあれやこれやを盾にして拒んでいるわけです。
これを打破できるのは我々国民、有権者の「情報公開せよ！」という声以外にはありません。

この声をさらに大きくするために、小池都知事の仕事はまず「情報が隠されている」ことの情報公開であります。
おときた駿議員、かがやけTOKYOにも、都政改革への大きな力となるよう期待しています。