動画内で紹介されている、山田宏先生の貫禄ある質問はこちら。
外務省の本音がありありと表に出ている答弁になっています。

学校を作るときに、認可が必要だなんて国はもう先進国には無いんですよ。
国を作る一番最初のときは仕方ないからどっかが学校を作りましょうとやるんだけど、ある程度国が発展したら、大正時代くらいに入ったらもう規制要らないんですよ。
というのは大学を卒業した人がちゃんと計画できるようになるから。
文部省というところにいる人はどういう人かというと、大学3年のときに公務員試験を受けて、合格して、なんの経験もなく文部省に配属されて、一回の教育の経験もなく４０くらいになって課長補佐になったり課長になったりする人が、こういう政策をやっていくんですよ、特に認可は。
認可なんか大体３５歳くらいだから。もっと若い課長より下が出てくるんですよ。
それに対して僕ら経験のある５０とかそういう人が行って、ペコペコ頭下げてお願いしますお願いしますって言ってるの。

ところが向こうは知らないんですよ大学教育自身を。
文部省のほうは、法律は知ってるけど大学教育は実態としてやったこともないの。
それで学力もないの。それはしょうがない公務員試験受かっただけだから。
教育論文も出してない。
こちらは日本工学協会で常任理事やったり、教育論文を２０か３０持ってたり、そういう人ですよみんなね。
そういう人が行って、論文もかけない、知識もない係員に、一生懸命説明するの。
説明している間、向こうが認めてくれるものしか実現しない、するとどういうことになるかというと、まがった大学しかできないんですよ。
それは当たり前ですよ、素人が作るんですから。

そういう規制を日本はなぜしてるかというと、天下り先なんですよ。
要するに大学の天下り先、大学の幹部の経歴を見れば、絶対に何人かは天下りが入ってるわけ
規制するってことは、お前俺を天下りさせないと、これ許さないぞってことなんですよ、結局。
この前川さんっていう事務次官も天下り禁止法かなんかで辞任してるでしょう？もう露骨なんですよ。

大学の幹部で副学長とかにつく人が天下りで来ても、実害はあるけど、はっきりとした実害はすぐ見えないんだけど、天下りに予算がついてくるからね。
だけど困るのが教授くらいになるちょっと下のランクの人が天下りにくるわけですよ。
これものすごい数が多いんですよね今は、昔はあまりなかった。
昔だったら教授会がそれを認めるから、ちゃんとした論文実績とか学問実績なきゃ大学教授にはならない、ところが天下ってくる、そうするとね、講義ができないんですよ。
それでどうするかというとしょうがないから産学連携室とかいうのを作ってね、そこの教授にして普通だったら一週間に７コマか８コマ教えるんだけど、それ全部免除して。
なんで免除するかと言ったら学生が可哀そうなんですよ、ポンコツが教授するわけでとばっちりを防ぐために、一週間に一回くらいやってもらうと。そういうようにして今回避しているわけですよ。

どうしてこんなに曲がっちゃうかというと、日本のような先進国が、文部省が獣医が必要かとか、そんなことを考えたって無駄なんですよ、それは獣医の学科を作ろうという専門家がやるべきことなんです。
だからゆるく獣医学科を作ったらちゃんと教育してくださいねくらいはいいけど、こと細かに来る。
さっき須田さんが言ってたけど告示っていうのは文部省自身が作るわけ、だから文部省自身が作って、自分が作ったやつで大学を縛る。法律もなにも関係ないんだ、法律の体系の中に入っているというだけで。
そうなると、日本の教育はどんどんどんどん悪くなる、もちろん悪くなっていってるわけですよ今。
世界に遅れて言ってるわけですよ。

国民のためを思えば、マスコミはこんな文章とかじゃなくて、僕はあるテレビ局でも言ったんだけど、こういうくだらない議論してたら我々の子供が可哀そうだと。
だからこの問題は文部省の規制を今まで通り続けていくべきか、やめるべきか考える一番いいチャンスなんです。
文部省なくしてしまうという結論が出るのが一番いいんだけど。

（前川さんの売春バー通いについて）
これが問題なのは、前川さんがどこいってもいいじゃないか権利じゃないかと言ってるんですけど違うんですよ。
僕ら学校を作るときね、ピンク関係の産業が近くにあると認めてくれないんですよ係官が。
電信柱に広告が張ってあるだけでダメだっていうんだよ。
それは確かにいいかもしれないけど、そういう規制を窓口でやっててね、その一番トップがね、どこ行ってもいいじゃないかと、ふざけんじゃないっつんだよ。

メディアがここまで自分勝手な報道すると、国民どうなっちゃうのか。
今度のことは文科省の規制っていうのは（メディアは）当たり前だと思ってるんですよ。
それから特区の獣医をどうするかという決定事項４項目（石破４条件）があるんですけど、あれ決定しちゃいけないんですよ。
だけどもみんな決定を守られてる体でやってる。
そんなどういう大学を作るかなんてのを全然わからない政治家がやるとよくないので、ゆるい規制はするけど、具体的な規制はしないっていうのがね、現代の先進国の規制なんですよ。
大学設置について一番詳しいのは大学人だと、責任もってやってくださいねと、つぶれてもそれはあなた方の責任ですよと。
そのなかで切磋琢磨が行われるから、いい大学になっていくんですよ。
ところが今みたいに文科省が規制をして必要なものしか建てさせない、そしてそこに天下りする
どんどんどんどん学校の質が落ちる。
それをメディアが褒めるっていう状態になっているわけです。

具体例を一つね、今までは文科省が一学年１００人いて、１～４年の４００人の定員の場合は、真っ白の答案に不可をつけて落としていくと、留年者が増えるでしょ？
留年者の総数が４０名、１０％超えると補助金カットになるんです。
そうするとどういうことになるかというと、僕なんか体験したんです、白い答案を１０点とか付けるとね、管理から文句が来るわけ。「先生これなんとかしてくれないですか、これを落とすと補助金もらえなくなっちゃう」
あっそう、しょうがないから６０点つける。
ところが１０％でもひどかったんですよ、落とせないわけ。
だからよく学科会議で、これどうしようかと問題になるわけだ。ちょっとこの答案じゃ通せない。
それでだれか学科主任がね、「武田先生これ落としたら、もうこの学科補助金来なくなっちゃうからやっていけない」と。
じゃあっていってこれほんとにロートルの教授が言った話で「しょうがない、目をつぶってだそう」と。

ところが、それが５％になったの今度。
どうしてそんなことするのか、５％っていったら４００人でね、２０人しか留年させられない。
そしたら白紙答案全部合格させなきゃいけないですよ、そしたら白紙答案が合格すると学生はなんていうかというと、威張るんですよ友達に。
俺は白紙で出したけど可もらったぞ、合格したぞと。
そうしたら全員が白紙答案でくるわけだ。
５％がどれだけ大変かというと、入学の時に１００人定員を１０６人取ったらそこで補助金打ち切られる。
ところが他の大学にいく学生がいるから、僕らはできるだけ学生を合格させてあげたいと思うわけですよ、だから１２０人か１２５人とろうかなと。
そしたら２０人は別の大学行くから１００人に収まるっていって、考えてやるわけですよ。
ところがそれがたまたま１０５になったとするでしょ？そしたらその学年は一人も不可つけられない
５％に最初からなってるから。
そのまま上げなきゃいけないんですよ。

で、どうしてこういう出鱈目な規制をしてくるかといったら、天下りなんですよ。
これ天下りを認めてもらわない限り解消できないの。
天下りさえ認めてくれれば特殊事情でこうやって俺が話してくるよってやってきて、１０６名のときに１名だけ別枠にして補助金だけはつなぐとかやってくれるから。
大学の先生そんな器用なことできない、学問一筋だから。
そのために天下りがいる。

（新聞記者やジャーナリストの定年後の天下りについて）
じつはメディアから来た人の教授で、授業できない人って多いんですよ。
それはやっぱり産学連携とかなんとかかんとかとか作って、そこに収容して普通の先生とノルマを変えてるんです。
そうしないと学生が可哀そうだもんね。
昔は小学校を出ただけの人でも、ちゃんと教授会が審査してこの人は大学の教授として問題ないと
大学の教授としていいとはどういうことかというと、学生が損害を受けないってことなんですよ。
そこに僕ら力点があるわけね。
学生が損害を受けないようにちゃんと立派な人を選びますというように運用されてきたんだけど。
天下りが特にいけないのが官庁からの天下りとマスコミからの天下り。
そこにはね、僕だからこんなこと言うけど言ったら大変なんですよ、官庁とメディアからいじめられるから。
こういうの聞いたら朝日新聞とNHKは武田をいじめようって絶対（テレビに）出さないぞって、だから言えないんだよ。
権力で子供たちの教育を曲げてるんですよ。

私は在米34年の日本人です。
日韓合意における、いわゆる慰安婦の問題について、日本政府は日本軍の関与を認めました。
日本国外務省のホームページでも確認できます。
日本軍の関与というあいまいな表現により、海外では大きく誤解され、それが事実のごとき報道もされています。
そのうえ日本では慰安婦像が撤去されれば問題解決になるがごときの報道ぶりに思います。
海外に住む日本人、特に在米日本人にとっては、慰安婦像だけが問題ではないのです。
学校や地域のイベントなどで在米韓国人の子供たち、または韓国系アメリカ人の子供たちが、いわゆる慰安婦のリポートを発表することです。
彼らは本当に日本人によって韓国人が強制連行され、性奴隷にされたと信じ、人権運動の一つとして訴えているのです。
それらは大変よく評価されることもあり、賞をとってローカルニュースになることもありました。
そのような状況下、自分の子供が不快な気分になったり、いじめにあったりしないかどうかの心配を大声をあげて世間に訴える日本人はいませんが、日本人はこの状況を受け入れてる証拠などと日本政府や朝日新聞の都合のいい解釈をしないでください。

理由は事を荒立てたくないからです
慰安婦像の件と違って、相手は中学生や高校生でありますし、彼らは良心で訴えていることが伝わるだけに、日本人として意見しづらいのです。
日本国に住んでいる日本人の方々、上記の状況下で自分の子供のことがまったく気にならない、心配したことがないという日本人の親がいるとお思いですか？
日本人の子供が日本人であることを恥じて、忌避する状況を想像できないのですか？
在米日本人で子供を持ってる親は間違いなく一人として例外なく子供の学校での様子を心配しています。心配するほどでもないと言う人も、少なからず気にかけています。
日本人の親は自分が日本人であるがゆえに上記の状況下における自分の子供のことを気にかけ、心配するのです。

日本人の親は海外で不馴れな中、たどたどしい英語で必死に子育てを頑張っているのです。
ただでさえ大変なのに、朝日新聞の誤報から始まった上記の心配事が増えたことは精神的な負担、それは慰安婦問題の実害です。
子供がいじめにあうことだけが実害ではありません。
そして日本政府の、日本軍の関与という大雑把という表現により、海外で誤解されて報道されたことは、先人の名誉と尊厳を深く傷付けたことは言うまでもありませんが、日本人自身の名誉と尊厳を傷付け、将来に禍根を残すことになると思います。

最後に、日本国に住んでいるので自分は慰安婦問題に関係ない、他人事だと思っている全ての日本人に忠告いたしたい。
近い将来、米国には初の女性大統領、初のヒスパニック系大統領、そして初の中国系大統領が現れるでしょう。
そのとき依存中毒の日本人はきっと日系アメリカ人に期待するでしょうが、日系アメリカ人は反日であっても決して親日であるはずがありません。
なぜなら彼らは子供のときから日系であることを恥じ、忌避して育っているでしょうから。
このままではアメリカに親日アメリカ人など、ほとんどいない状況になる可能性は高いでしょう。
それが日韓合意問題の、アメリカにおける将来の禍根ではないでしょうか？

日本政府の海外発信の弱さは在米日本人や日系アメリカ人の子供たちへの思いやりの欠如というだけではないのです。
彼らはこのアメリカて選挙権を持っているアメリカ人であることを忘れないでください。
特にアメリカ人と日本人のハーフの数は日本国の日本人が想像する以上に大変多いのです。
数がモノをいう民主主義にあって、その子供たちを親日にできない日本国は情けない限りです。
これから先、アメリカは日本に対して厳しい態度であろうことが予想されるにも関わらず、いままでの状況のまま、30年、50年と日米安保を続けられるでしょうか？日本にメリットはあるのでしょうか？
早急に日本政府がいわゆる慰安婦の問題についての歴史的事実を具体的に示し、海外での誤解を解くように海外向け発信することを、日本国に住む日本人が日本政府に働きかけないと手遅れになります。
その手遅れこそが、将来の日本、そして日本人にとっての日韓合意の禍根になるのではないでしょうか。

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そもそもなぜ日本政府が「軍の関与」などと必ず誤解を受けるとわかりきった表現を使ったかということについて、私は質問者とも青山繁晴さんとも違う見解を持っています。
優秀な外務官僚、そして言葉を武器に戦うはずの政治家が、この表現が誤解を受けるということがわからなかったはずがありません。
であれば、「わざとこの表現を使った」と考えるのが自然です。
本当は彼らは世界に対して「日本は強制連行で性奴隷にしたんだー！」と大きな声で言いたいのです。
しかし国内の批判が怖いので、わざと「軍の関与」という表現で外向けには「韓国が主張する意味での慰安婦」を認めつつ、うち向けには「いや、衛生管理とかそういう意味だよ」と言い訳をしているのです。

安倍首相がどういうつもりで合意に乗ったのかはわかりませんが、このような意思を持つ合意を承認したのですから、その責任をとる、またはそのツケを払う必要があるでしょう。