さらに、阻止対策として、文書で注目されるのは「日本国内の反核勢力の支持」という言葉だ。「日本国内では反核の立場と発言力は一定の社会的基盤を築いている」として、「民間の反核組織に適当な支援を提供すべきだ」と主張。これは、中国政府が国内の民主化問題などで、海外勢力を批判する際、必ず持ち出す「内政干渉」に当たるのは明らかだ。
文書では、日本の民間組織に経済的支援をすべきだと主張しており、外交的な常識が欠如していると批判されても、抗弁できないだろう。
役所前の公道にテント張って、うん千万円の賠償を命じられた事件も最近ありましたけども。
各地の原発前にテント張って何年も生活してる人々の生活費ってどこから出てるんでしょうね？
僕には見当もつかないなぁ。
JC、ジャパンコンソーシアムってなんですかという質問。
ジャパンコンソーシアムというのはモスクワオリンピックのときに、テレビ朝日がオリンピックの放送権を独占で購入しよったのですが。
テレビ朝日がＩＯＣと独占契約を結んで、当時で１００億くらいだったと思うんですけど、オリンピック独占放送権を購入したんですよ。
ところがなんとモスクワオリンピックが、冷戦時代ですから日本が出なかった。日本選手がボイコットしたためにテレビ朝日がひどい目に、大損出したんですよ。
もうそんな日本国内で争うのはやめようよと。
ＩＯＣの思うつぼになるからということで、ジャパンプール、今ではジャパンコンソーシアムって言うんですけど、みんなで集まってテレビ朝日、フジテレビ、ＴＢＳ、ＮＨＫ、日テレ、テレ東。
民法は民放連（全国民間放送連合会）っていう集合体を作ってるんですね。民放連とＮＨＫが合併してＪＣというのを組んでいるんです。
ジャパンコンソーシアムで契約するのはオリンピックと、あとはワールドカップサッカーの二つです。
そうするとオリンピックもワールドカップサッカーもたくさんの放送素材がくるので、とにかくまとめて日本の代表として買ったら足元みられないでしょ？
（値段の）ビットになると値段が上がっちゃうから、日本の中で一枚岩でやりましょうよと。
僕はまさにＪＣのＮＨＫの代表、ＮＨＫの職員としてオリンピックの交渉をしてたんですけど。
ＪＣになってからＮＨＫは非常に得をしてるんですね。
何を得をしてるかというと、このテレビ局の連中、テレビ朝日、フジテレビ、ＴＢＳ、ＮＨＫ、日テレ、テレ東、こいつらに金の力をもって黙らせるということをやってるんですよ。
ジャパンコンソーシアムっていうのは少なくても６社、ＮＨＫを含めて東京キー局だけでも６社入っているわけですよ
そうすると単純計算で各社が１／６負担しないといけないんです。
ところがオリンピックの場合なんとＮＨＫが４／５、８０％出すんですよお金を。民法は１／５のさらに１／５、つまり８０％に対して１社たった４％で放送権を獲得できてるんです。
この間のリオオリンピックもそうですよ、この費用対比変わってないですよ。
それで額がでかいでしょう？３５０億の１％で３．５億円で各社４％というと１社１２億くらいですよ。５社が６０億くらいを出して残りの２９０億をＮＨＫが出してるんですよ。
そしたらＮＨＫの悪口を民法が言えないってよくわかるでしょ？
ワールドカップでも同じことやってるんですよ。
この８０％出すのをなんとかしようよと何度も言いました。
おかしいでしょ、もし８０％出すなら女子マラソンとかオリンピックの主要な金メダルとれそうな競技は全部ＮＨＫでやるべきだと言ったんですが、そうじゃない、立花そうじゃないと。
この８０％はあくまでもＮＨＫが民法を黙らせるために「受信料っていらないよね」とか、「おかしいよね」とか、「ＮＨＫうっとうしいよね」とか民法に言わせないための口止め料だと。
民法を黙らせるためのお金なんです。それがジャパンコンソーシアムの正体。
ＮＨＫが出してるその８０％って我々の払った受信料なんですけどね。
そんなジャパンコンソーシアムのおかげでＮＨＫの悪口言えなくなった民法の末路がこちら。
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【パヨク悲報】しばき隊「きっちり燃やした方がいいんじゃないでしょうか、この人」自民の政策に賛意を示した民進・蓮舫に対し
正義の見方さんから。
反レイシズムなどと偽名を使っている連中が、かつてゲバ棒と火炎瓶で暴れまわっていた連中の系譜だということがよくわかるお話。
しかしさすが増税指向の民主党党首になろうという村田蓮舫さんです。
> 税はシンプルであるべきだ。公平・中立・簡素の視点からも配偶者控除は廃止し、 その財源を次世代育成にまわしたい。
こんなことをおっしゃっていますが、完全に配偶者控除を廃止する増税路線で考えてらっしゃいます。
自民党の考えている扶養控除改革は廃止じゃありません。(選択肢の一部ではありますが)
基本的には控除のかけ方を工夫して、働く女性により多く恩恵があるような制度を考えているようです。
自民党は家族重視ですから基本的に専業主婦に対して優しいです。おそらく多少控除が減るだけで全面廃止にはならないでしょう。
対して配偶者控除の完全廃止を2000年代初頭から訴え続けてきたのが民主・共産等のフェミ議員です。
これらフェミニストを自称する人々、そして村田蓮舫さんは働く女性の味方であって専業主婦の味方ではないのです。
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